問題講評【倫理、政治・経済】

● 「フェアトレード」をテーマとした会話文から、青年期分野、現代の諸課題分野、現代思想、日本思想、西洋思想分野の各思想が扱われた。

● 問1は、苦しむ人々に対する支援という一つのテーマについて、分野を横断した5択の選択肢から選ぶ問題。正答の片山潜が、キリスト教に基づく人道主義の立場であると理解していれば判断できる。

● 問2は、オルポート、マズロー、エリクソンの思想を具体的事例に当てはめて考えさせる問題。イの事例がオルポートの「成熟した人格の特徴」に該当すると判断するのが難しいが、エリクソン、マズローの順に確定していけば解答できる。

● 問3は、センの「グローバル化をどう考えるか」の資料読み取り問題。資料後半をしっかり読解することが求められたが、センの基本的知識があれば、消去法でも解答できる。

● 問4は、社会主義思想についての組合せ問題。空欄aとbが「空想的社会主義」のことだとわかれば易しい。

● 問5は、葛藤状況について、レヴィン、シュプランガー、防衛機制、ヤマアラシのジレンマについて問う問題。「ヤマアラシのジレンマ」についておさえられているかどうかがポイントであった。

● 「日本の自然観」をテーマに、日本思想が網羅的に出題された。一部、源流思想分野からの出題もみられた。

● 問1は、倫理の学習ではあまり取り上げられない薫仲舒の資料読み取り問題。たとえ、薫仲舒を知らなくとも文章中の「天の意は仁」などのキーワードから儒者であることが判る。そうした意味で的確に文章を読む力が必要であった。なお、本設問は「倫理」との共通問題ではなく『倫理、政治・経済』独自の設問であった。

● 問2は、源信の思想を問う問題。誤答選択肢が空也、慶滋保胤、一遍と明確なので、消去法で解答できる。

● 問5は、二宮尊徳の思想を問う問題。正答にキーワードがなく、「推譲」「天道」「人道」の正確な理解が求められた。

● 問6は、南方熊楠の思想を問う問題。誤答選択肢が柳田国男、折口信夫、田中正造と明確であり、平易であった。

● 「西洋近現代思想や芸術活動のなかの想像力」をテーマに、西洋思想のトマス・モア、カント、ゲーテなどについて出題された。一部、源流思想分野からの出題もみられた。

● 問1は、欲望について、パウロ、アウグスティヌス、イエスの考え方を問う組合せ問題。パウロの「救済は福音への信仰によるほかにない」の判断に迷った受験生もいただろう。キリスト教思想の正確な理解が求められた。

● 問2は、トマス・モアの『ユートピア』の内容を選ぶ問題。誤答選択肢がアダム・スミス、マキャヴェリ、ホッブズであるとわかるため、平易であった。

● 問4は、カントの著作についての問題。bの『判断力批判』はカントの著作として受験生にはなじみがなかったのではないかと思われる。

● 問5は、ゲーテの資料読み取り問題。ゲーテについての知識がなくても、資料文を丁寧に読み取れば解答できる。

● 政治分野・経済分野からの出題。日本の政治や経済についての幅広い知識が問われた。

● 問1は、行政の活動にかかわる制度や行政を担う公務員について問われた。国家公務員の給与が、人事院の勧告によって決められていることが理解できていれば、難しくはない。

● 問2は、裁判員制度や情報公開法、NPO法などについて問われた。裁判員制度の基本的な内容を整理しておく必要があった。

● 問3では、日本の国際収支の推移について問われた。所得収支が常に黒字であることが理解できていれば、正答を選べる。国際収支の推移と日本経済の動向を結びつけて考える力が求められた。

● 問4は、日本における環境保護についての法制度や裁判について問われた。環境アセスメント法について理解できていれば、積極的に正答を選べた。

● 問5は、EUについて問われた。EUの統合の過程を理解していれば、正答を判断することは難しくなかった。

● 経済分野・国際経済分野からの出題。経済主体、金融、需要・供給曲線など、経済に関する知識が幅広く問われた。

● 問1は、日本における年金制度について問われた。年金制度の問題点について理解していれば、誤りのポイントに気づくことができた。

● 問2は、経済主体に関する問題。企業の資本提携をイメージできれば正答を選ぶことができた。

● 問3は、各国における、総所得に占める階級ごとの所得シェアについての資料読み取り問題。選択肢と資料中の数値を一つずつ照らし合わせていけば、正答にたどりつけた。

● 問4は、金融政策について問われた。「基準割引率および基準貸付利率」がかつて公定歩合と呼ばれていたものであることがわかれば、公開市場操作の手段としては用いられないことが判断できた。

● 問5は、需要・供給曲線に関する問題。財の輸入を増加させる要因について、選択肢と照らし合わせながら検証していくことで、正答を判断することができた。選択肢の条件を需要・供給曲線にあてはめた時、需要・供給曲線がどのように動くのかを正確に判断する力が求められた。

● 問6は、独占禁止法や会社法、株式会社に関する基本的知識が問われた。どの選択肢も基礎的事項なので、迷わず正答を判断したい問題であった。

● 問7は、営利を目的としない組織に関する問題。日本郵政公社が民営化されて、日本郵政株式会社になったということが理解できていれば正答を選ぶことができた。

● 政治分野からの出題。明治憲法に触れたうえで、日本国憲法の原則と制度的枠組みについての基本的な出題であった。

● 問1は、明治憲法下と日本国憲法下における天皇に関する問題。天皇機関説を提唱した人物の著書の発売が禁止されたかどうかを判断するのは難しかったかもしれない。しかし、その他の選択肢はいずれも基礎的な事項であったため、消去法で正答にたどり着くことができた。

● 問2は、国民主権を具体化している日本の制度について問われた。正答の選択肢は、国民審査についての基礎的な内容であったため、積極的に正答を選ぶことができた。

● 問3は、選挙制度について、表中の数値を利用して政党の獲得議席数を判断する問題。まず小選挙区の当選者は、A党3人、B党2人、C党0人と判断する。次に、選挙区を合併し、獲得票数の比率に応じて議席を配分するため、A党が2人、B党が2人、C党が1人となる。後は選択肢と照らし合わせて正答を判断すればよい。

● 問4は、明治憲法下での帝国議会と、日本国憲法下での国会の違いについて問われた。明治憲法下の帝国議会について、正確に理解しておく必要があった。

● 問5は、1989年から2012年までの衆参両院議員の選挙における投票率の推移に関する問題。衆参両院の選挙における投票率の状況や、それぞれの時期の政治に関する出来事について、正確な理解が求められた。

● 問6は、裁判所の違憲立法審査に関する問題。設問文の内容を正確に理解し、それぞれの選択肢にあてはめて考える力が求められた。

● 問7は、日米安全保障条約に関する問題。最高裁判所が違憲判決を出した裁判については基礎的事項であるため、迷わず正答を判断したい問題であった。