問題講評【現代社会】

● 経済、政治分野からの融合的な出題。大学生と高校生の会話文をもとに、裁判や政治制度、環境問題について幅広く出題された。

● 問2と問6、問8で環境に関する内容が扱われ、問6では時事的な問題として環境税、問8では身近な環境問題としてグリーン・コンシューマーや3R、焼却炉から排出されるダイオキシンなどが問われた。

● 問1では、司法権の独立や裁判の公開など日本の裁判制度について問われた。最高裁判所における行政訴訟の扱いまでおさえていれば自信をもって正答を選べるが、裁判所の分野における学習量で差がつく問題である。

● 問2では、日本における法規制や政策について問われた。自然環境保全法など馴染みのない用語も扱われたが、正答のディーゼル車の排気ガスに対する法的規制を強化した自治体として、東京都を想起できれば正答を積極的に選べただろう。

● 問7では、日本の法律や条例の制定について問われた。正答の選択肢では、首長が議会に対して有する拒否権についての知識が求められたが、文章中に拒否権という用語が含まれていなかったため、判断に迷った受験生もいただろう。

● 青年期分野を中心とし、経済、諸課題分野からの融合的な出題であった。

● 問2は、青年に関する問題で、エリクソンとルソーの区別を求める平易な内容であり、確実に得点しておきたい。

● 問3では、日本における出生や育児をめぐる制度や状況について問われ、待機児童の問題や、2010年代の第一子出産時の母親の平均年齢など、時事的な内容も扱われた。合計特殊出生率に関して、人口を維持するのに必要な2.07という数値を含め、近年の日本の合計特殊出生率の動向をおさえておくことが求められた。

● 問4では、葛藤を感じる状況下での防衛機制（防衛反応）の種類（型）について、具体例との組合せ形式で問われた。確実に正解しておきたい問題であった。

● 問5は、インターネットとコミュニケーションの問題に関する資料の読み取り問題であった。基本的なグラフの読み取り問題であったが、選択肢中の「割合の差」という箇所を見落とさずに計算ができたかどうかがポイントであった。

● 経済分野を中心として、高齢化と社会保障などについて論じられたリード文をもとに、政治、諸課題についても融合的に問われた。

● 問1では、日本の人口構成や高齢者をめぐる状況について問われ、後期高齢者医療制度などの時事的内容も扱われた。日本の高齢化率の上昇が、他国に比べてそのスピードが速いことがわかれば、自信をもって正答を選べただろう。

● 問2では、医療をめぐる状況について生命倫理の分野から出題された。「胃ろう」の問題点や、臓器移植法の改正などといった時事的な内容を含んでおり、「現代社会」らしい問題であった。リビング・ウィルについての正しい知識があり、またインフォームド・コンセントを想起できれば、迷うことなく解答できただろう。

● 問7では、日本の雇用と労働についての法律に関して問われ、労働三法の内容理解を求める一歩踏み込んだ出題であった。正答である外国人の単純労働での就労規定を積極的に選べなかった受験生は、消去法での判断を強いられ、判断に迷っただろう。

● 問8では、日本における女性をめぐる制度や状況について問われた。男女共同参画社会基本法やいわゆるM字型雇用などの知識が求められたが、男女雇用機会均等法を想起できれば、正答を選ぶことは難しくない。

● 国際政治を中心とした出題。国際連合（国連）を取り上げ、国際社会に対する国際機関の役割についてのリード文をもとに、地球環境問題など分野融合的に問われた。

● 問3では、人種・民族紛争についての正確な知識が問われ、時事的な内容を含んだ出題であった。旧ユーゴスラビアとロシアにおける独立運動や紛争の区別がついていれば、正答の誤りを積極的に判断できるが、消去法での判断を強いられた受験生は、ルワンダ内戦、クルド人の独立運動、南スーダンの内戦と国連加盟など、一つ一つの正誤判断に苦戦しただろう。

● 問4では、環境保全のための国際的な取組みについて問われ、ラムサール条約やバーゼル条約など、環境問題に関する条約の正確な知識が求められた。条約の名称だけでなく、その内容までおさえているかどうかがポイントであった。

● 問5では、国際的な紛争解決や犯罪処罰の機関について、文章中の空欄に該当する語句の組合せ形式で問われた。国際司法裁判所や世界貿易機関など、扱われている用語は頻出事項であり、空欄の直前だけでなく文章全体を丁寧に読み、落ち着いて解答できれば正答にたどり着けただろう。

● 経済分野を中心とした出題。企業、政府や各国の社会保障など、基本的な事項が広範に問われた。

● 問1は、企業による他企業の買収や合併を意味するM＆Aという用語を知っていれば、容易に正答を選べる問題であった。

● 問2は、各国の失業率の推移に関する統計資料と記述をふまえて、論理的に判別することを求める問題であった。計算自体は平易であるが、資料のなかで、各国の最低値と最高値に注目すれば良いことに気づき、効率良く計算までたどり着けたかどうかがポイントであった。昨年に引き続き、単純な読み取りだけではなく、論理的な思考力を求める問題であった。

● 問5では、アダム・スミス、ベンサム、ケインズといった経済学者の考え方についての知識が問われた。ベンサムについては積極的に判断ができなくても、小さな政府や有効需要といったキーワードから、残り2名の判断を行えた受験生は、自信を持って正答にたどり着けただろう。

● 政治分野を中心とする出題。政党や選挙、安全保障や外交政策、地方自治などについて広範に問われた。

● 問1は、日本の政党をめぐる制度について問われた。正答の政党交付金について積極的に正しいと判断することはやや難しく、誤答の政治献金や重複立候補に関する規定などについて丁寧に吟味にすることが求められた。

● 問2は、選挙の原則や選挙制度の特徴についての出題で、用語の区別や各選挙制度の特徴について、正しく理解できていたかどうかで差がついただろう。

● 問3は、レポート作成におけるグラフの種類を判別する問題で、課題追究（調べ学習）に関する出題であった。センター試験でも繰り返し出題されており、各グラフの特色や用途に応じたデータの示し方について正しく理解しておくことが求められた。

● 問4では、日本の安全保障や外交政策に関する出題で、個別的自衛権と集団的自衛権の区別とそれぞれに対する政府の公式見解の整理、また自衛隊の国際貢献などが扱われた。

● 問5では、地方自治に関する日本の状況や制度について問われた。住民の直接請求権について、請求先が首長か選挙管理委員会か、という知識が求められ、基本事項ではあるものの、この分野の学習が丁寧に学習できていたかどうかで差がつくだろう。