問題講評【政治・経済】

● 以下【共通】とあるものは、「倫理、政治・経済」との共通問題であることを示す。

● 政治分野・経済分野からの出題。日本の政治や経済についての幅広い知識が問われた。

● 問1は、PKO協力法やガイドライン関連法など、冷戦以降の自衛隊に関する知識が問われた。基礎的事項であるため、迷わず正答を判断したい問題であった。

● 【共通】問2は、行政の活動にかかわる制度や行政を担う公務員について問われた。国家公務員の給与が、人事院の勧告によって決められていることが理解できていれば、難しくはない。

● 問3は、高度経済成長期における好景気の名称と、その時代の経済的な出来事を結びつける問題。それぞれの出来事がどの時代に起こったのかを正確に理解できていなければならないため難しい。

● 【共通】問4は、日本における環境保護についての法制度や裁判について問われた。環境アセスメント法について理解できていれば、積極的に正答を選べた。

● 問5は、日本経済に関する問題。戦後の日本経済の流れを理解するとともに、「平価の変動幅を一定に抑える」という記述が、固定相場を示していると判断しなければならない。基礎的な知識をふまえた上で、選択肢を正確に読み解く力が求められた。

● 【共通】問6では、日本の国際収支の推移について問われた。所得収支が常に黒字であることが理解できていれば、正答を選べる。国際収支の推移と日本経済の動向を結びつけて考える力が求められた。

● 問7は、経済のグローバル化に関する出来事を時代順に並べる問題。それぞれの出来事がどの時代に起こったのかを正確に理解しておかなければならないため難しい。

● 問8は、国富について問われた。国富には金融資産を含まないと理解できていれば、迷わず正答を選べた。

● 問9は、職場における男性・女性の取扱いに関する法制度について問われた。労働に関する男女平等の基礎的事項を理解できていれば、積極的に正答を選べる問題であった。

● 【共通】問10は、裁判員制度や情報公開法、NPO法などについて問われた。裁判員制度の基本的な内容を整理しておく必要があった。

● 経済分野からの出題。社会保障のあり方、近年の労働、経済成長率の推移など、現代の日本経済の課題について幅広く問われた。

● 問1は、日本の社会資本について問われた。建設国債が社会資本の整備を目的として発行されていることが理解できていれば、積極的に正答を選べた。

● 問2は、日本の実質経済成長率の推移と、日本経済の出来事を関連させて問う問題。実質経済成長率が変動した要因が理解できていれば、正答を選ぶことができた。グラフの変化と、経済に関する出来事を結びつけて考える力が求められた。

● 問3は、日本の地方財政について問われた。地方交付税の定義について理解できていれば、難しくはない。

● 問4は、各国の国民負担率と高齢化率について問われた。日本の高齢化率が高いこと、スウェーデンの国民負担率が高いことを想起する力が求められた。

● 問5は、日本の中小企業について問われた。中小企業と大企業の間に存在する格差について理解できていれば、正答を選ぶことができる。選択肢の内容を正確に理解して、正答を導く必要があった。

● 問6は、2000年以降の日本の労働に関する問題。近年の日本の労働状況を理解しておけば、積極的に正答を選ぶことができた。

● 経済分野・国際経済分野からの出題。経済主体、金融、需要・供給曲線など、経済に関する知識が幅広く問われた。

● 【共通】問1は、日本における年金制度について問われた。年金制度の問題点について理解していれば、誤りのポイントに気づくことができた。

● 【共通】問2は、経済主体に関する問題。企業の資本提携をイメージできれば正答を選ぶことができた。

● 【共通】問3は、各国における、総所得に占める階級ごとの所得シェアについての資料読み取り問題。選択肢と資料中の数値を一つずつ照らし合わせていけば、正答にたどり着けた。

● 【共通】問4は、金融政策について問われた。「基準割引率および基準貸付利率」がかつて公定歩合と呼ばれていたものであることがわかれば、公開市場操作の手段としては用いられないことが判断できた。

● 【共通】問5は、需要・供給曲線に関する問題。財の輸入を増加させる要因について、選択肢と照らし合わせながら検証していくことで、正答を判断することができた。選択肢の条件を需要・供給曲線にあてはめた時、需要・供給曲線がどのように動くのかを正確に判断する力が求められた。

● 【共通】問6は、独占禁止法や会社法、株式会社に関する基本的知識が問われた。どの選択肢も基礎的事項なので、迷わず正答を判断したい問題であった。

● 【共通】問7は、営利を目的としない組織に関する問題。日本郵政公社が民営化されて、日本郵政株式会社になったということが理解できていれば正答を選ぶことができた。

● 政治分野からの出題。明治憲法に触れたうえで、日本国憲法の原則と制度的枠組みについての基本的な出題であった。

● 【共通】問1は、明治憲法下と日本国憲法下における天皇に関する問題。天皇機関説を提唱した人物の著書の発売が禁止されたかどうかを判断するのは難しかったかもしれない。しかし、その他の選択肢はいずれも基礎的な事項であったため、消去法で正答にたどり着くことができた。

● 【共通】問2は、国民主権を具体化している日本の制度について問われた。正答の選択肢は、国民審査についての基礎的な内容であったため、積極的に正答を選ぶことができた。

● 【共通】問3は、選挙制度について、表中の数値を利用して政党の獲得議席数を判断する問題。まず小選挙区の当選者は、A党3人、B党2人、C党0人と判断する。次に、選挙区を合併し、獲得票数の比率に応じて議席を配分するため、A党が2人、B党が2人、C党が1人となる。後は選択肢と照らし合わせて正答を判断すればよい。

● 【共通】問4は、明治憲法下での帝国議会と、日本国憲法下での国会の違いについて問われた。明治憲法下の帝国議会について、正確に理解しておく必要があった。

● 【共通】問5は、1989年から2012年までの衆参両院議員の選挙における投票率の推移に関する問題。衆参両院の選挙における投票率の状況や、それぞれの時期の政治に関する出来事について、正確な理解が求められた。

● 【共通】問6は、裁判所の違憲立法審査に関する問題。設問文の内容を正確に理解し、それぞれの選択肢にあてはめて考える力が求められた。

● 【共通】問7は、日米安全保障条約に関する問題。最高裁判所が違憲判決を出した裁判については基礎的事項であるため、迷わず正答を判断したい問題であった。

● 国際政治分野からの出題。冷戦終結後の出来事や国際紛争、条約などの知識が問われた。

● 【共通】問1は、EUについて問われた。EUの統合の過程を理解していれば、正答を判断することは難しくなかった。

● 問2は、戦略兵器削減条約について問われた。条約の内容の正確な理解が求められた。

● 問3は、パレスチナ問題についての地図を用いた問題。地理的な知識に加え、細かい内容が問われたため、正答を判断するのは難しかったと考えられる。

● 【共通】問4は、難民について問われた。正答の選択肢は難民条約の基本的な内容であった。

● 問5は、国際紛争の処理について問われた。国際司法裁判所が裁判を開始する条件など、国連に関する基礎的事項を整理しておく必要があった。

● 問6は、人間の安全保障の実践例についての問題。「人間の安全保障」の考え方を理解した上で、選択肢の事例が、その考え方にあてはまるかを判断しなければならない。「人間の安全保障」の考え方が想起できれば、それぞれの選択肢について判断することは難しくない。